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消化器、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消化設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報器具・設備、避難器具、誘導灯・誘導標識、消防用水、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備、無線通信補助設備、総合操作盤、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、

消防法について
火災報知器の設置義務化について
消防法改正とは
平成18年2月長崎県、「認知症高齢者グループホーム」で火災による死者7名の犠牲者が出てしまいました。
この事故により平成21年消防法改正に至りました。
認知症・障害者・高齢者など身体が不自由な方たちや、火災が発生してもすぐに通報が出来ない方たちは全国にたくさんおられます。
このような方たちを守る為に私たちが出来ること、その第一歩が法改正による火災報知設備(火災通報装置)の設置です。
今後益々拡大していく高齢化社会にとても大切な消防法改正となりました。
自らの危険を回避する為、大切な家族を守る為、当社ホームページから少しでも気持ちを持っていただければ幸いだと思います。
信越電気防災株式会社 代表取締役社長 北村芳郎
施工日
※但し、消火器に限り平成22年4月1日まで。
改正ポイント【消防用設置基準の強化】
項   目 従   来 改 正 後
自動火災報知設備の設置基準 延べ面積
300u以上
面積・建築構造に関係なく
全てに必要
消防機関に通報する
火災報知設備(火災通報装置)
延べ面積
500u以上
面積・建築構造に関係なく
全てに必要
消火器の設置基準 延べ面積
150u以上
面積・建築構造に関係なく
全てに必要
スプリンクラー設備の設置基準 延べ面積
1,000u以上
延べ面積275u以上
(特例基準あり)
消防検査を受けるもの 延べ面積
300u以上
面積・建築構造に関係なく
全てに必要
消防計画の作成、防火教育・訓練
などを行う防火管理者の選任基準
収容人員
30人以上
収容人員10人以上
 
自動火災報知設備
ヒューマップ
HUMAP
火災地区が地図で表示される
 
主な特長
 
保育園や幼稚園など、小さいお子さんにもわかりやすいイラストやひらがなMAPも作成できます!
熱感知器

電子式とは?
今までの熱感知器は、一定温度になると動くバイメタルや、空気の膨張を利用したダイヤフラムなど機械的な構造のものでした。電子式はサーミタス素子(半導体)により得た温度情報を感知器内部回路で演算処理し、受信機に火災発報信号を送ります。

主な特長

  熱感知器
熱自動火災報知設備 導入までの流れ
STEP1 まずはお気軽にご連絡ください!

消防対策をしたいけど何から手をつけていいのか分からない…そんな方も信越電気防災へご相談ください!一から丁寧にご説明させていただきます。

STEP2 消防署の立ち会いチェック!

施工実績のある信越電気防災なら消防署との連携もバッチリ!ご面倒な連絡などもおまかせを。

STEP3 ご提案・お見積り

消防署からの指示を元に、お客様にとっての最適な設備をご提案させていただきます。

分割によるお支払いもOK!
STEP4 ご契約・施工着手

信越電気防災のプロ集団が工事完了まで、責任をもって作業させていただきます。

STEP5 消防署の立ち会い竣工検査

工事完了しましたら最後の消防署の立ち会いチェック。これで初めて全てが完了となります。最後までお客様にご面倒はおかけいたしません。

 
一般住宅用も取扱っています!
学徳商法にご注意!まずはプロにご相談ください!
消防法改正に伴い、全国で警報器など高額で売りつける悪質な訪問販売のトラブルが急増しています。国民生活センターは「改正法に便乗した悪質商法。安易に契約しないで欲しい」と注意を呼びかけています。新築以外は猶予がございます。
訪問販売などには十分な身元確認を行い、信頼のおける施工業者に相談することをおすすめ致します。
信越電気防災 株式会社では、豊富な実績と経験で信頼重視の施工を行なっております。
消防法改正・火災報知設備等のご相談もお寄せ下さい。当社アドバイザーが丁寧にお答えしております。
消防庁による全国都道府県市町村条例概要
各地域既存住宅への適用日などご確認ください。
(既存住宅への適用日/長野県内)
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